(梅田の社労士)大阪・神戸・京都・阪神間の、労働紛争解決(あっせん等代理人、労働審判支援、訴訟補佐人)、労働問題(労働者側)、雇用・労務問題(使用者側)解決に特化した特定社会保険労務士です。

〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目1番3号
大阪駅前第3ビル25階

ご挨拶CONCEPT

ミッション

我が国の労働法制、社会保障法制の下で、営利企業・非営利組織を問わず、その事業目的の達成を、人材の採用・雇用管理・良好な労使関係の構築を通じてご支援するとともに、良質な雇用・就労機会の創造に尽力する。


メッセージ

昨今の「ブラック企業問題」に象徴されるように、この20年間で日本的経営と日本の労使関係は大きく様変わりしました。その背景に、グローバル経済の進展、我が国経済の成長鈍化、高度情報化、少子高齢化といった環境変化があるのは言うまでもありません。しかしながら、そうした環境変化への企業社会の適応が、果たして正しかったかどうか。その点はもう少し省みる必要のあるところでしょう。

日本的経営や日本的雇用の再編集・再構築を試みることなく、労働環境の全く異なる欧米流の人的資源管理メソッドを安易に導入し、闇雲なコストカット等でその適応を実現しようとしたことが、今日、労使関係の悪化、職場のメンタル不調者の急増等を顕在化させ、延いては企業から成長力や活力を奪う要因となった面も、決して小さくはありません。

これはすなわち、「ヒト」「労働者」を「原材料」「コスト」としてのみ認識するか、「スキル」「ノウハウ」「情報力」「信頼関係」といった「見えざる資産」を企業に蓄積する「人的資源」と捉えるかの違いに端を発しています。

言うまでもなく、環境変化のダイナミズムの中で、年功序列・終身雇用等の日本的労使関係も変化を余儀なくされています。従って、大企業のみならず中堅・中小・ベンチャーにおいても、否、環境変化に耐える財務的体力に限りがある中堅・中小・ベンチャーであればこそ、グローバルの動きを視野に入れつつ、日本的経営の強みを最大限に引き出す「グローカル(グローバルに考え、ローカルに根ざす)」な人的資源管理の必要性が、今こそ高まっていると言えましょう。

弊所では、従来型社労士の中核業務である労働保険・社会保険の手続代行や給与計算等は、もちろん顧問業務として行っておりますが、豊富な管理部門責任者経験から、労務リスクマネジメント、労働紛争発生時の早期解決、問題社員対策、人材採用・人事評価制度・賃金報酬制度を「変数」とした組織人事改革に強みを持ち、注力しております。

これらは本来「人事部長」の職能ですが、大企業を除きその様な役割を果たす人材を社内で常時確保することは、今日コスト面でも人材面でも困難になっております。従って経営者・使用者の皆様には、この機会に是非アウトソースをご検討頂き、私共を「社外人事部長」にご指名頂ければと思料致します。

また、社会保険労務士には、社労士法第1条の目的条文にもある様に、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発展と労働者等の福祉の向上に資する」ことが求められております。弊所は特定社会保険労務士の事務所で、あっせん等の裁判外労働紛争解決手続(ADR)の代理人、労働・社会保険に関する事項の裁判所における出頭陳述権を有する補佐人(弁護士である訴訟代理人とともに)となることができるため、使用者側だけでなく、労働者側での労働紛争解決支援にも力を入れております。

当事者の話し合いによる解決、あっせん等による解決、労働審判による解決、訴訟による解決と、労働紛争解決には幾つかの選択肢があります。労働者の皆様の状況やご要望に合わせて、その何れとも等距離で紛争解決を検討しサポートできるのは、事業会社経験豊富な特定社会保険労務士ならではの強みです。労働問題、労働トラブルでお困りの際は、お一人で悩まれずに、是非お気軽に弊所にご相談下さい。

社会保険労務士事務所OYM人事総務インスティテュート 

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